過払い金を個人で請求する注意点
ニュース等でグレーゾーン金利が騒がれ一念奮起して個人でも請求できるのではないかと考えてしまう人が多いと思いますが、そもそも、まずは過払い金が発生するかどうか、法律の内容にしたがって判断しなければなりません。
そして過払い金を請求できると判断ができたとしても、全て個人（自分）で必要書類を準備したり、資料を作成して貸金業者と交渉し、 場合によっては裁判所で手続きをするといった事が必要になります。
裁判所への手続きは平日にこなさなければなりません。サラリーマンであれば有休を取得する等そこで生じる時間的、労務的コストも 天秤にかける必要があります。
また個人での交渉では専門的な知識や法的強制力がないため、返済中の人は余計に手間がかかり、精神的な負担も大きくなります （ちなみに、司法書士などの専門家であれば、借金の取り立てをストップさせることも可能です）。
貸金業者も必死
ただでさえ過払い金の問題が相次ぎ貸金業者の経営を圧迫していることが話題になっているので、ほとんどの貸金業者は可能な限 り返還を防ごうとしています。
取引履歴の開示等、義務付けられているとはいえ、対応スピードが緩慢など、すんなりとはことは運べませんし、こちらにミスがあった場合などはそれを理由として請求に対する応対を先延ばしにする場合もありえます。
過払い金の返還請求には時効があるのでこういった時間伸ばしは大きな痛手となりえますので要注意です。
そして、この様なさまざまなハードルを克服したとしても、返還を受けるまで数ヶ月程度の期間がかかると可能性もあります。
また、貸金業者は強硬な態度で出ることが多い反面、「これは不利だな」と見るや示談に持ち込もうとすることもあります。中途半端な 和解金で妥協しないようにかけ引きも必要とされてきますが、個人で交渉している人の中にはもっと過払い金が取れたのに中途半端 な額で和解してしまい、数百万円を取り損ねるというケースも現にあります。
多くの貸金業者は組織ぐるみで対応し、その対応マニュアルも出来ているはずですので、知識のない個人では不利な点が多いと考 えられます。
そしてなによりこの様に普段行わない事をしようとすると、精神エネルギーや体力の消耗は大変著しいかと思います。これが過払い金 を個人で請求する一番の注意点かと思います。
こうした手続きに見識のある人や、そういった人を知人に持っている人以外は、素直に専門家に任せることをお勧めします。
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